経営企画

個人情報保護方針について

株式会社クリエイティブテクノロジー（以下「クリエイティブテクノロジー」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）を適正に取り扱うために、ここに『個人情報保護方針』を定めました。クリエイティブテクノロジーの企業理念及び事業内容に相応しい方針、及び個人情報の保護体制をもって個人情報を適正に取り扱い、下記のとおり明示し、各種の内部規程等を定めて、全従業員（パート社員、派遣及び出向を含む）が個人情報保護の教育・研修に努めてまいります。

１. 個人情報の取得・取扱い

クリエイティブテクノロジーは、個人情報の取得・収集にあたっては、原則として事業上必要な範囲に限定して利用目的をあらかじめ個人情報の情報主体である本人に明示し、目的の範囲に限り、直接または間接的に適法かつ公正な手段によって行います。
また、クリエイティブテクノロジーは、個人情報の取扱いについては、利用目的の達成に必要な範囲内にとどめ、利用目的を変更する場合には個人情報の情報主体である本人から同意を得ることとします。

２. 個人情報の利用目的

クリエイティブテクノロジーのホームページにおける各種窓口業務（Webサイト上入力フォーム・電子メール等による資料請求、意見、問い合せ）に関連して取得する個人情報の利用目的は、収集目的を明確にしたうえで、目的の範囲に限り、個人情報を収集します。
また、個人情報の利用は、その収集目的から逸脱しない範囲とします。

３. 第三者提供の制限

クリエイティブテクノロジーは、あらかじめ個人情報の情報主体である本人の同意を得た場合や個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、原則としてクリエイティブテクノロジーの保有する個人データ（個人情報データベース等は、個人情報を含む、コンピュータ等で容易に検索できるデータベースや、目次や索引等によって体系的に整理された紙のデータベース等を指す。未整理の紙のデータ等は該当しない。以下「個人データ」といいます）を第三者に提供いたしません。

ただし、次の場合は除くものとします。

1．法令に基づく場合
2．本人の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3．公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

４. 個人データの管理・保護

クリエイティブテクノロジーは、利用目的に応じて、クリエイティブテクノロジーが保有する個人データを正確かつ最新のものに保つよう努めます。個人データの保存期間も必要な限度の期間にとどめ、期間満了後は消去・廃棄いたします。また個人データ管理責任者を設置し、安全管理のため必要な措置を講じ、適切な保護を行います。

５. 開示、訂正、利用停止等

クリエイティブテクノロジーは、個人情報の情報主体である本人から保有個人データの開示の請求があった場合、又は保有個人データの内容が事実でないという理由等によって保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、利用停止または消去、第三者提供の停止等の請求があった場合には、本人であることを確認した上、クリエイティブテクノロジー所定の手続に従ってすみやかに対処いたします。

６. 漏洩等の事故や苦情への対応・対処

クリエイティブテクノロジーは、個人情報の漏洩や流失等の事故が万一、起こった場合は、関係者にすみやかに通知し、事実関係と再発防止策を公表いたします。
また個人情報の取扱いに関する苦情に対して迅速に対応するよう努めます。

７．委託先の管理

クリエイティブテクノロジーは、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合には、個人情報を収集するときの承諾に基づく利用、提供、 安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導を行います。

８．個人情報保護方針の変更

クリエイティブテクノロジーは今後、新製品の発表、社会情勢、その他の理由により個人情報保護方針の考え方の全部または一部を改訂・変更する場合があります。その場合、すみやかに変更内容等をこのページに掲載します。

2021年4月30日
株式会社クリエイティブテクノロジー
代表取締役　辰己良昭

個人のお客様用

【個人情報の利用目的】

クリエイティブテクノロジーでは、お客様から直接個人情報を取得する場合は、利用目的の通知をさせていただきます。それ以外で個人情報を直接または間接的に取得する場合は、利用目的の範囲内で取扱わせていただきます。
ただし、法律に基づき個人情報を求められた場合に限り、必要な範囲において個人情報を開示することがあります。